退職代行で訴えられる可能性は絶対にゼロではない【損害賠償請求される事例を紹介】

退職代行を利用することは近年増えてきていますが、「そんなのを使うと訴えられるよ」と言われて、えっ？と心配する方も多いです。

退職代行を利用して、どんな時に会社から訴えられるリスクがあるのか、そしてそれをどう回避できるのでしょうか。

この記事では、退職代行に関連する法律的なリスクや、具体的な事例を解説します。

安心して利用するために、事前に知っておくべき情報を確認しましょう。

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退職代行を使って訴えられるのはどんな時なのか

退職代行を利用する際、心配になるのが「訴えられる」リスクです。

特に、業者の違法行為や過去の業務に関するトラブルが発覚した場合に訴訟に巻き込まれる可能性がありますが、

結論は「ちゃんと仕事をしていて、ちゃんと業者を選ぶ」ことで全部防げます。

この見出しでは、どんなケースで訴えられることがあるのかを詳しく見ていきます。

 

代行業者が非弁行為や越権行動で訴えられるケース

退職代行業者が「非弁行為」という法的に問題がある行動をとると、訴えられることがあります。

この「非弁行為」というのは、簡単に言えば、弁護士ではないのに、弁護士のような仕事をしてしまうことを指します。

 

例えば、弁護士資格がない代行業者が会社と細かい条件を交渉したり、法律的な問題についてアドバイスをしたりすることは、法律で許されていません。

なぜなら、こういった業務は弁護士だけが行えるものだからです。

 

もし、退職代行業者がこの「非弁行為」を行ってしまった場合、法律違反となり、結果として訴えられる可能性があります。

だからこそ、利用者も業者選びには注意が必要です。

 

例えるなら、お医者さん以外の人が、医学的な知見が豊富だからという理由で、医療行為をしてしまうようなもです。

いくら専門知識を持っていると言っても、資格がなければ許されないことです。

代行業者はあくまで「退職の意思を伝える」だけの役割です。

それ以上の業務に踏み込んでしまうと、法律違反として訴えられることになります。

 

依頼者が在職中に会社に損害を与えていたケース

退職代行を使う依頼者が、実は会社に大きな損害を与えていた場合、その損害について訴えられる可能性もあります。

たとえば、業務上の大きなミスを隠していたり、会社の財産を無断で使用していたり、横領に値する場合などです。

 

これは「退職代行を使った」ことに対しては全然関係ないのですが、代行の流れでたまたま発覚したり、社内の引き継ぎの時にわかることもあります。

会社は、依頼者が在職中に起こしていたミスの隠蔽や損害について社員に責任を問うことができます。

 

退職代行を利用する場合でも、このような損害があると、会社はその損害を取り返すために訴えることがあります。

退職自体は自由なのですが、過去に会社に与えた損害は別の問題として扱われるのです。

そのため、退職前に自分の行動が会社にどう影響していたかは、しっかり確認しておくことが大切です。

 

代行業者が非合法な対応を行ったケース

代行業者が非合法な対応を行うと、依頼者自身もトラブルに巻き込まれることがあります。

例えば、会社に対して感情的になって暴言を吐いたり、脅しめいた行動をした場合です。

これは明らかに法律に反する行為であり、代行業者だけでなく、依頼者にも影響が出ることがあります。

 

たとえば、郵便を届ける人が、届けるだけでなく家に勝手に入ってしまったら、それは違法ですよね。

代行業者も同じで、業務を超えた行動をすれば問題になることがあります。

 

このようなケースでは、会社から訴えられるだけなく、信頼関係も崩れてしまい、今後の生活にも悪影響を及ぼしかねません。

だからこそ、業者がどのような対応をしているか事前に確認し、信頼できる代行業者を選ぶことが非常に大切です。

 

退職後に損害賠償請求されたケース

退職後に会社から損害賠償を請求されるケースというのは、実際に存在します。

特に「重大なミス」をして会社に多大な損害を与えた場合や、会社のルールに違反する行動をしていたことが発覚した場合です。

 

例えば、会社の顧客情報を無断で持ち出したり、社内での立場を利用して競合他社に情報を流したりした場合には、

不正競争防止法に違反する行為と見なされ、会社から損害賠償を請求される可能性があります。

これは法律違反なので、会社側が裁判を起こすことも十分に考えられます。

 

退職代行を使って辞めたからどうか以前に、こういった問題を残していた場合に、退職したらこれが消えるというわけではありません。

もし、依頼者が「問題が発覚する前」に退職代行を使って辞めてしまえば、全部逃げられる

と思っているなら、それは大きな間違いです。

 

退職後でも過去の行動に対して責任を問われることは十分にありえます。

辞めた後でも、過去の行動が問題視されることがあるのです。

本題から外れるので話を戻しますと、退職代行そのもので賠償請求をされるということは、まともな業者を使うなら、まず無いことです。

 

特に注意したいのは、「退職が直接の原因で損害が発生した」と主張される場合です。

ただし、実際にはこのようなケースで損害賠償請求が認められることは少なく、請求が不当だと判断される場合も多いです。

だからこそ、もし損害賠償を請求された場合は、すぐに担当している弁護士さんに相談するのが賢明です。

 

会社が依頼者に精神的苦痛を与えたケース

一方で、退職する際に会社から精神的な圧力やパワハラを受けていた場合、それが証明できれば逆に会社を訴えることができる可能性もあります。

これは、会社側が社員に「精神的苦痛」を与えていた場合です。

 

例えば、退職を申し出た際に「辞めたら損害賠償を請求する」といった脅迫めいた発言や、無理に退職を止めようとする行為があったとします。

このような行為がパワハラと判断される場合、従業員側が精神的苦痛を理由に会社に損害賠償を請求できることがあります。

 

相手に強いストレスや精神的な負担を与えることは、人間関係だけでなく、法的にも問題があります。

こういったケースでは、まず自分が受けた言動や状況をしっかりと記録し、弁護士に相談することが重要です。

証拠があれば、会社に対して精神的苦痛の賠償を請求できる可能性も高まります。

ただし、実際にこれができるのは「弁護士だけ」ですので、依頼している代行業者が一般企業の場合は直接関わってもらうことはできません。

 

このように、会社が強引に損害賠償を請求してくるだけでなく、こちら側が逆に会社に対して損害賠償を求めることもできるのです。

このような事例もあるため、会社からの圧力に負けず、しっかりと対応していきましょう。

 

退職代行で訴えられるリスクを回避する方法

退職代行を利用するにあたって、リスクをできるだけ回避することが大切です。

違法行為を行わない業者の選び方や、引き継ぎに注意する方法など、安心して利用するための具体的な対策をこの見出しで解説します。

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退職代行は法律的に安心で大丈夫ですか？

中には「代行は違法だ！」と言い切る人もいますよね。退職代行を使うと、本当に法律的に問題がないのか気になる方も多いでしょう。

結論から言えば、退職代行サービスそのものは法律的に問題なく、安心して使えます。

 

なぜなら、日本の法律では「自由に退職する権利」が認められているからです。

例えば、正社員の場合、退職する意志があれば、2週間前に会社に伝えるだけで退職できます。

これは民法第627条に定められていて、どんな理由があっても退職はできるのです。

 

もちろん会社がそれに不満を言うことはあるかもしれませんが、法律的には会社がそれを拒否することはできません。

しかし、退職代行業者の中には「弁護士資格がない業者」もいるため、注意が必要です。

弁護士資格を持っていない業者は、ただ退職の意思を伝えることはできても、交渉や法的な対応はできません。

 

交渉が必要になる場合や、未払い残業代の請求などが絡む場合は、必ず弁護士が関与している退職代行サービスを選ぶことが必須です。

退職代行業者に任せる部分と、法律専門家に任せる部分をしっかり分けて考えることが重要です。

 

会社が退職代行の申し出を無視したらどうなる

もし会社が退職代行の通知を無視した場合、どうなるのでしょうか？

結論から言えば、会社が退職代行を無視しようがしまいが、申告を受け取った時点から一定期間で退職は成立します。

まず、退職する権利は日本の法律で守られており、会社の同意があってもなくても退職は有効となります。

 

たとえ会社が退職代行を無視しても、2週間前に退職の意思が伝わっていれば、法律上、2週間後にはその人は退職します。

もし、会社が何らかの手続きを無視して、退職を認めないような態度を取ったとしても、労働基準法や民法に基づいて、退職を拒否することはできません。

むしろ、会社が退職を妨害するような行為を続けると、逆に法的な問題を抱える可能性が高くなります。

つまり会社との雇用関係は、従業員本人の意志で一方的に終わらせることができるのです。

 

会社は退職代行を拒否できるのか

退職代行を使って退職の意思を伝えた場合、会社がそれを拒否できるかというと、基本的には拒否できません。

先述の通り無視する会社も時々あるようですが、退職することは法律で認められた権利なので、

退職代行を使っても使わなくても、会社はその意思を受け入れる義務があります。

 

ただし、会社が退職代行を通じての意思表明をかたくなに無視したり、拒否し続けて粘ろうとすることはあります。

しかし、そのような行動には法的根拠がないため、最終的には労働者の退職は成立します。

会社が退職代行を拒否できる例外的なケースとして、例えば有期契約（契約期間が決まっている場合）や特殊な雇用契約が存在する場合です。

 

この場合、労働者が契約期間内に勝手に辞めると、契約違反となる可能性があります。

しかし、こうしたケースでもやむを得ない理由（病気やハラスメントなど）があれば、退職を拒否することはできません。

会社が拒否しても、労働者の権利が優先されるのです。

 

退職代行で起こりうるトラブル事例

退職代行サービスを利用すると、退職手続きを簡単に進められるように思えますが、実際にはいくつかのトラブルが起こる可能性があります。

まず、よくあるトラブルの一つが「引き継ぎ」に関する問題です。

 

会社に在職中の仕事の引き継ぎができていない場合、他の社員に迷惑をかけたり、取引先に支障が出ることがあります。

特に急に辞めるケースでは、引き継ぎの不備が原因で仕事が滞り、会社に損害を与えるリスクが高まります。

 

また、退職代行業者が「弁護士資格」を持っていない場合、会社との交渉ができないため、

未払いの残業代などの請求（お願いすることはできる）が適切に進められず、結局泣寝入りするというトラブルもあります。

この点について、弁護士資格を持っていない業者に依頼すると、トラブル解決が難しくなることがあるので注意が必要です。

 

そしてもう一つのよくあるトラブルが先の解説のとおり「退職の拒否」です。

会社が退職の意思を受け入れず、無視する場合がありますが、これは法的には問題ないので安心してください。

ただし、会社が退職を受け入れないことで、書類の処理が遅れることや、給与の精算がうまく進まないこともあります。

 

日常生活に例えると、引っ越し先に行く予定なのに、前の家のカギを返さないで困ってしまうような感じです。

トラブルを避けるためには、事前に退職代行業者の信頼性を確認し、業者に依頼する際にはできる限りの準備をしておくことが大切です。

 

退職代行で辞められた後に起こる損害賠償リスク

退職代行を使って辞めた場合でも、会社から損害賠償を請求される可能性がゼロではありません。

特に、退職する際に重大な業務上のミスや引き継ぎ不足があった場合には、会社側が損害を主張してくることがあります。

たとえば、従業員が辞めたことによって取引先を失ったり、

プロジェクトが遅延して会社に大きな損害が発生したりなどオオゴトに発展した場合、その責任を追及されることがあります。

 

具体的な例としては、営業職の人が退職する際に顧客情報や営業秘密を持ち出して、他社に漏洩してしまった場合などです。

このような行為は、退職代行を使ったかどうかは関係なく、法的な問題として損害賠償を請求されるリスクがあります。

 

また、退職代行を使ったことで「無断欠勤」と見なされ、会社側がペナルティを主張する場合も考えられます。

特に、退職代行を使った後に適切な退職手続きを怠ったり、返却しなければならない会社の物を返さなかった場合には、余計なトラブルを引き起こす可能性があります。

こういったことで、会社には落ち度がない場合は、できるだけ関係を悪化させないために、なるべくスムーズな引き継ぎや適切な手続きを心がけることが大切です。

損害賠償リスクを避けるためには、退職前にどのようなトラブルが起き得るかを予測し、しっかりと対応策を準備することが重要です。

たとえ退職代行を使っても、事前に業務の整理をしておけば、会社とのトラブルを最小限に抑えることができます。

 

退職代行の損害賠償判例から学ぶ注意点

退職代行を使った後に会社から損害賠償を請求されるかどうかは、判例を見てみるとその可能性が理解しやすいです。

判例の一例として、退職者が引き継ぎを怠り、その結果会社に大きな損害を与えたとされたケースがあります。

例えば、担当していた大切なプロジェクトを放置して退職し、納期に間に合わなかったことで、会社が取引先から大きなペナルティを受けた場合、退職者に損害賠償を求められることもあります。

 

特に注意したいのは、退職前の重大なミスや故意の行為です。

例えば、営業職で会社の顧客情報を意図的に持ち出したり、取引先に誤った情報を伝え続けたり、

もしくはクライアントの信頼を失わせて取引を中止されたなどの場合は、会社がその損害を補償するように退職者に求めるケースがあるのです。

判例によると、こうした行為が意図的だったり過失が大きいようであれば、退職後でも責任を問われる可能性が高いです。

ただし、多くの場合、軽微なミスや業務中に起こり得る通常のミスであれば、会社が損害を請求することはふつう難しいです。

退職代行を使った場合でも、法的に会社側が請求できる範囲は限られており、

特に「重大な過失」や「意図的な行為」がなければ請求は難しいと考えられています。

退職代行を使う際には、在職中に自分が何らかの重大な過失を犯していないか、注意深く確認しておくことが大切です。

 

引き継ぎを無視して損害賠償される可能性

退職代行を使って辞めるときに、引き継ぎを無視してしまうと、損害賠償を請求されるリスクがゼロではありません。

特に、引き継ぎが必要なポジションで働いていた場合、突然辞めることで会社に大きな負担をかけることがあります。

例えば、特定のクライアントを担当していた営業職や、プロジェクトを抱えているエンジニアなどが引き継ぎなしに退職すると、後日から仕事が止まったり、プロジェクトの進行に支障をきたすことになります。

 

会社に実際の損害が出てしまうと、後から「業務に支障が出た」という理由で損害賠償を請求される可能性がないとは言えません。

ただし、これは会社側が具体的な損害を証明できる場合に限られます。

引き継ぎがされなかったことが直接的に取引の中止や損失に繋がったことが明白な場合は、裁判所もその損害賠償請求を認めることがあります。

 

役職やポジションにもよりますが、会社は引き継ぎがされなければ仕事が進まず、他の社員に大きな負担がかかることがあります。

このようなリスクを避けるためには、退職代行を使う場合でも可能な限り引き継ぎが必要な業務を整理し、適切に情報を共有しておくことが重要です。

また、引き継ぎのタイミングや方法については、事前に相談できる相手がいれば、ベストな方法を考えて進めることをおすすめします。

 

まとめ：退職代行で訴えられるのは「意外な理由」のときだけ

退職代行を使って訴えられるリスクは、主に業者の違法行為や、依頼者が在職中に重大なミスや不正行為を行った場合に発生します。

特に「非弁行為」や引き継ぎを無視した退職はトラブルの元です。

しかし、適切な退職代行業者を選び、事前に自分の業務状況を整理しておけば、リスクを最小限に抑えることが可能です。

法律の範囲内で行動し、安心して退職を進めるためには、弁護士監修の代行サービスを選ぶことが重要ですね。

 

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参考文献：

＞厚生労働省 労働基準法関連

＞日本弁護士連合会（JLF） - 労働に関する法律相談

 

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